近畿総合リース株式会社

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JA三井リース GROUP

リースQ&A

Q.リース期間満了後はどうなるのですか?
A.リース期間満了後は、リース物件を再リース(引き続き使用)していただくか、近畿総合リースに返却いただくか、どちらかを選択いただけます。

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Q.リース期間満了後もリース物件を使用したいのですが?
A.リース期間満了後、基本リース契約における年間リース料の1/10程度の再リース料で1年間契約期間を延長し、物件を引き続きご使用頂けます。

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Q.リースを使っていますが基本期間満了後、機械を使いたい場合何回くらい再リースをすれば売却してもらえますか?
A.原則、使っていただく間は、基本リース契約における年間リース料の1/10程度の再リース料で1年間契約期間を延長し、再リースをしていただくことになります。

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Q.リース物件を買取したいのですが?
A.中古価格や、残存簿価など、適正な価格での売却は可能ですが、格安な価格(再リース料1、2回分など)での売却は、税務上リース取引が否認されることがあります。

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Q.リース期間満了後物件はどう処理されるのでしょうか?
A.リース物件は、廃掃法に基づき弊社指定の場所または指定する業者に返還して頂きます。(この返還費用はお客さまのご負担となります)
リース物件のマニフェスト管理は、近畿総合リースが行い、廃棄処分費用も近畿総合リースが負担します。

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Q.どんなものがリースの対象になるのですか?
A.事務機から大型設備まであらゆる設備機器がリースの対象となります。また物件の仕様などは、全てお客さまのご選択により決定されますので、メーカー、機種を問わず、購入する場合と同様に物件を選ぶことができます。但し、不動産や建物付属設備、構築物などは原則としてリースの対象となりません。

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Q.汎用性の無い物件についてもリースできますか?
A.以下に該当する物件はリースの対象となります。
・メーカー(販売店)のカタログに記載された仕様にもとづいて製造された物件。
・付属部分を除いた主要部分がカタログに記載された仕様と同一である物件。
・リース期間満了後、改造を要しないで他のお客さまが使用可能な物件。

(但し、上記に該当しない物件でも、リース期間が法定耐用年数の80%より長期の場合は、リースの対象となります。)

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Q.リース期間はどのように決まるのですか?
A.リース期間は、以下の計算式で算出される期間を下限として、お客様の必要に応じた期間を設定できます。
下限リース期間=法定耐用年数×70%(端数を切捨て)
※法定耐用年数が10年以上のものは、【法定耐用年数×60%】
法定耐用年数と下限リース期間との関係
法定耐用年数(年) 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15
下限リース期間(年) 2 2 3 4 4 5 6 6 6 7 7 8 9

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Q.リース料にはどのようなものが含まれているのですか?
A.リース料には、物件額にリース期間中の金利、固定資産税や動産総合保険料が含まれています。

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Q.リース料はどのように計算されているのですか?
A.リース料は、物件の取得価額にリース期間中の金利、固定資産税や保険料を加えて計算されます。そのリース料総額をリース期間(契約月数)で均等に割ったものが月額リース料となります。

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Q.リース契約でいう、料率・月利とは何ですか?
A.(1)料率とはリース期間中のリース料総額を物件の購入価格で割って算出したものです。
(2)月利とは、(1)で算出した料率をリース期間(契約月数)で割って算出したものです。
例えば、購入価格が100万円の物件に対して、7年(84ヶ月)のリース期間で総額120万円のリースなら、料率は120万円/100万円=120% 月利は120/84=1.428%となります。

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Q.保険や税金はリース会社が負担するのですか?
A.固定資産税の申告、納付、また動産総合保険の契約・事故発生時の保険金の請求は、すべて近畿総合リースが行います。

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Q.動産総合保険について知りたいのですが?
A.近畿総合リースでは、リースまたは割賦契約をしていただいたお客さまが、その契約期間中、安心して機械や設備をご使用頂けますよう、リースまたは割賦期間中、物件には、損害保険会社との特約に基づく動産総合保険を付保しています。物件に次のような損害が生じた場合、保険の適用されるケースとなります。もちろん、保険ですので、偶然の事故で、重大な過失がない場合が前提となります。
  • ・火災によって機械が焼失してしまった。
  • ・機械が破損してしまった。
  • ・機械に雷が落ち、動作しなくなった。
  • ・プログラムのミスによって、機械が破損してしまった。
  • ・誤作動により、機械が破損してしまった。

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Q.リース契約は中途解約可能ですか?
A.リース契約はレンタル契約と異なり、リース期間の途中で解約することはできません。ただしやむをえない事情がある場合は、規定損害金をお支払いの上、物件を弊社に返還していただくことになります。

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Q.リースは借入に比べ割高だと思うのですが?
A.確かにリース料の総額と購入価格とを比較すると、一見割高に感じますが、リース料の中には固定資産税や動産総合保険料が含まれています。また、リースを利用することにより留保できた資金の運用益や、煩雑な事務負担の軽減などのリースメリットを考慮すれば、必ずしも割高とはいえません。

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Q.減価償却制度改正後のリースメリットについて
A.平成19年度税制改正により備忘価額(1円)まで償却できるようになりましたが、リース期間を最短に設定することにより、より早期償却したのと同じ効果があり、設備の陳腐化リスクを避けることができるとともに、資金流出を少なくするメリットがあります。

<<具体例>>
物件額:10,000千円 法定耐用年数:8年(減価償却率31.25%)

●銀行借入の場合(5年償却)

(1)借入返済額 10,000千円
(2)借入金利 750千円(実質年利3%として)
(3)減価償却費 8,464千円
(4)固定資産税・保険料 477千円
資金の流出額[(1)+(2)+(4)] 11,227千円
損金処理額[(2)+(3)+(4)] 9,691千円
税金調整額 3,973千円(税率を41%として)
実質資金流出額 7,254千円(11,227千円-3,973千円)

●リースの場合(5年リース)

(5)リース料総額 11,580千円(月リース料193千円として)
資金の流出額[(5)] 11,580千円
損金処理額[(5)] 11,580千円
税金調整額 4,748千円(税率を41%として)
実質資金流出額 6,832千円(11,580千円-4,748千円)

リース利用により422千円(7,254千円-6,832千円)の資金流出を少なくすることができます。

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Q.リース契約をしてもメーカーやディーラーのアフターサービスは購入した場合と変わらないのですか?
A.リース契約の場合も、購入した場合と同様に、メーカー・ディーラーによる保証・アフターサービスを受けることができます。また、保守契約も、お客さまとメーカー・ディーラーとの間で直接行っていただきます。

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Q.前払いリース料とはどういうものですか?
A.リース開始時に、前払いリース料として通常3ヶ月分程度お預かりします。これは、リース期間の最終相当月分に充当させていただきます。

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Q.搬入据付費用はリースの対象になりますか?
A.原則として資産の取得価額の一部として、減価償却資産に含まれますので、リース対象額に含むことが可能です。

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Q.リース物件を改造したいのですが?
A.事前に弊社にご連絡の上であれば、改造することはできます。但し、付属品などを取り付けても、それは弊社の所有物になってしまいますのでご留意ください。また、改造費用は、税務上、資本的支出と修繕費のいずれかに区分されます。資本的支出の場合は資産に計上し、修繕費の場合は損金処理になります。また、資本的支出であれば追加リースも可能です。

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Q.設備投資を自社保有としたいのですが?
A.近畿総合リースではお客さまが設備を購入される際に、資金負担を分割できる割賦取引も取り扱っております。この場合、リースとは異なり物件の所有権は完済時にお客さまのものとなります。

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Q.中古機械のリースはできますか?
A.可能ですが、中古価格の妥当性など検討事項がありますので、事前にご相談ください。お客さまが所有している中古機械をいったん弊社に売却し、再びリースを受ける「リースバック」の場合は、税務上、金融取引と見なされるので注意を要します。

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Q.転リースとはどのような形態のリース契約ですか?
A.第三者へ転貸することを目的として、リース会社と契約する取引です。通常はリース物件の転貸は禁止されていますので、お客さまは事前にリース会社に転貸の許可を得る必要があります。例えば、親会社が、子会社・関連会社に機械設備導入の援助をする場合や、メーカーが系列販売店の販売設備などを拡大展開していく場合に、多く利用されています。

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Q.リースバックとはどのような形態のリース契約ですか?
A.お客さまの自己所有資産をリース会社に売却し、その売却額に基づいて計算されたリース料で契約を結ぶ取引のことです。但し、法人税法上認められない場合もあります。

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Q.購入選択権付リースとはどのような形態のリース契約ですか?
A.最終的に物件の所有権を取得することができる選択権があるリース取引です。適正リース期間経過後、原則的に法定耐用年数に基づく定率法の未償却残価以上での購入することができます。購入を選択しない場合は二次リース契約を締結してリース契約を更新することもできます。

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Q.オペレーティングリースとはどのような形態のリース契約ですか?
A.リース期間満了後の物件価値をあらかじめ見込んで行うリースです。ファイナンスリースの適正リース期間よりも短いリース期間設定でき、リース期間満了後は(1)物件返却(2)2次リース(3)公正市場価格にて購入のいずれかを選択できます。

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Q.リース物件にシールが貼られていますがシールの意味を教えてください
A.リース物件の所有権は弊社にありますが、リース期間中のリース物件はお客さまの事業所内に設置され、お客さまの所有物と区別がつきません。そこで弊社の所有物であることを区別するためにシールを貼付しております。また、適正な物件処分を行うためにも有効です。

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Q.物件の移動は可能ですか?
A.リースの場合、固定資産税の納付や損害保険契約(動産総合保険契約)締結に設置場所を特定する必要があります。
リース物件の設置場所を変更する場合は、ご連絡ください。

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Q.リース契約するための手続きを教えてください
A.・審査にあたっては決算書を直近の3期分ご用意頂きます。決算月から6ヶ月以上経過されている場合は試算表もご用意いただくことになります。
(審査の結果、ご要望にお答えできない場合がございますのでご了承ください)
・リース契約に際して必要な書類は会社印鑑証明・保証人印鑑証明・商業登記簿謄本・実印・銀行印等をご用意願います。

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Q.リース契約の流れを教えてください
A.リースの手続きをご覧ください

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