近畿総合リース株式会社

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JA三井リース GROUP

内部統制システムについて

内部統制システム基本方針

1. 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制および使用人(執行役員および職員。以下同じ)の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
  • (1) 当会社は、法令を遵守し、公正で自由な競争を心がけ、高い倫理観のもと適法かつ誠実な事業活動を行うことを経営の最重要課題の一つとして位置付け、企業に求められる社会的責任を自覚して行動することにより、ステークホルダーから信頼される経営体制の確立を図る。
  • (2) 当会社の行動規範は、親会社が定める行動規範とし、当会社の取締役および使用人が遵守すべき法令等とその基準を明確化するとともに、啓蒙資料等を配布するほか、倫理観を高めるための研修プログラム等を整備する。
  • (3)当会社は、法令および定款その他社内諸規程に違反する行為(違反行為と思われる疑義行為を含む)が生じた場合に、当会社の取締役および使用人が、報告/相談できるように、通報/相談窓口を設置し、その利用方法等について社内に周知する。
  • (4) 当会社は、コンプライアンスプログラム、コンプライアンス態勢等を企画/モニタリングする部門を設置するなど、コンプライアンスに関する施策を総合的な観点から検討するための体制を整備する。
  • (5) 当会社は、反社会的勢力に対しては、対応部門を設置し、外部専門機関等と連携を図り、反社会的勢力に関する情報収集に努めるなど、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、不当・不法な要求に対して毅然として排除する体制を整備する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
  • (1) 当会社においては、文書の保存および管理に係わる諸規程を定め、重要な会議の議事録のほか、取締役の職務執行に係わる記録文書(電磁的記録を含む)の保存期限および管理方法を明確化し、適切に保存および管理を行う。
  • (2)当会社は、文書およびデータのほか、これに関連するシステム等の関連機器、施設を含めた情報資産全般に対して総合的な安全対策を講じる。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  • 当会社が管理すべき損失の危険(以下「リスク」という)を、当会社の目的であるリースおよびファイナンス事業の展開に伴って能動的に取得する信用リスク、オペレーショナルリスク等に分類する。当会社においては、これらリスク項目を管理するため、リスクに関する諸規程にて、管理体制を明確化したうえで、関連部門による組織横断的な検討や取り組みが図られるよう体制を整備する。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  • (1) 当会社は、執行役員制度を導入し、経営の監督と執行の分離を図るとともに、組織、業務分掌および職務権限に関する諸規程を定め、適切かつ効率的な意思決定が行われる体制を整備する。
  • (2) 当会社は、取締役会に付議する当会社経営全般に関する基本方針および重要事項について事前審議を行うとともに、取締役会が決定した経営全般に関する方針・諸規程等に基づき、重要事項の審議・決定を行う会議体として経営会議を設置する。
  • (3) 当会社は、内部統制に係わる枠組み整備全般および業務プロセスの設計監理を行う部門を設置する。
  • (4) 当会社の業務の効率性確保については、オペレーショナルリスク管理と一体的運用の取り組みを行うものとし、関連部門による組織横断的な検討や取り組みが図られるよう体制を整備し、業務プロセス上の改善点の抽出と専門的かつ総合的な対策の検討を行い、その結果を定期的に経営会議に報告させ、審議することにより、必要措置が講じられるよう手当てする。
5. 財務報告の信頼性を確保するための体制
  • (1) 当会社は、株主・取引先等の利害関係者に対して、適正な財務情報を提供していくことが、社会的な信用の維持・向上を図るうえでの必須要件であるものと認識し、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備する。
  • (2) 当会社は、財務報告の信頼性を確保するため、経理に関する諸規程を定めるとともに、財務報告の信頼性確保に向けての阻害要因が発生するリスクを管理する。
6.当会社ならびにその親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
  • (1)当会社は、親会社に対し、当会社の重要事項について報告(後記8の内容の報告を含む)、協議または承認の手続を行う。また、業務計画を策定するとともに、その実施状況を親会社に対し報告する。
  • (2)当会社は、前記1から5までの各種体制の整備・運営状況を親会社の求めに応じ報告する。
  • (3)当会社は、親会社の内部監査を受け入れる。
7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
  • (1) 監査役は、監査役監査に関する諸規程にもとづいて、代表取締役と協議のうえ、期間を定め、当会社職員を監査業務の補助に当たらせることができる。
  • (2) 監査業務の補助に当たる職員は、当該期間中、取締役または所属組織の管理職の指揮命令系統から離脱し、監査役の指揮命令のみに従う。
  • (3) 監査業務の補助に当たる職員の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、あらかじめ監査役の意見を聴取し、当該意見を尊重する。
8. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する体制
  • (1) 取締役は、当会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を当会社および親会社の監査役に報告する。
  • (2) 当会社は、当会社の内部通報に対応する部門を設置するとともに、当該部門は、当会社からの内部通報の状況について当会社および親会社の監査役に報告する。
9. 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
  • 当会社は、適正な目的により当会社または親会社の監査役へ報告を行った当会社の取締役および使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知する。
10. 監査役の職務執行について生ずる費用にかかる方針
  • 当会社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用等を精算するために、適切な予算を確保するとともに、監査役が請求する費用等について、監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用の全てを負担する。
11.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
  • (1) 監査役は、法令、定款、監査役監査に関する諸規程にもとづき、取締役会のほか、重要な社内会議に出席することができるとともに、これらの議事録ならびに取締役および使用人の職務執行に係わる記録文書をいつでも閲覧することができる。
  • (2) 監査役は、取締役および使用人に対して、各々の職務の執行状況について、報告を求めることができる。

本件に関するお問い合わせ先
近畿総合リース株式会社
【担当部署】経営管理部
【TEL】06-6228-0222

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